【振動規制法】建設工事・解体工事は、振動規制法で規制されてるよ!振動規制法の解説!

ドリルでチョコレートを削っている画像、振動が発生している。建設現場・解体現場の「振動」が酷い!振動規制法の解説

工事現場・解体現場では・・振動は「振動規制法」騒音は「騒音規制法」各都市の「条例」で規制されています。

この3つの法律・条例の「どれか1つ」に違反していれば・・。音を小さくさせることができます。理由はシンプルで法律違反・条例違反になるからです。

今回は、建設現場・解体現場で発生する振動「振動規制法」を解説していきます。

間違えないで!「建設現場・解体現場」は「振動規制法」「騒音規制法」「条例」で規制されていますが、その他の「騒音」「振動」については関係ないです。

例題:上階の住人により、あなたの部屋に「振動」が伝わってきます。「うるさい!振動規制法を調べよう!」と言う考え方は間違っています。

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振動規制法では、「人の足音」を規制していませんから「振動規制法でどうにかしたい!」と考えるのは間違いです。

例題:工場からの振動が「え?家が揺れてるよ!振動規制法だ!」と言う考え方は、半分合ってます。

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工場の振動は「振動規制法」で規制されていますから、調べるのは正解です。しかし今回は、工事現場・解体工事の「振動」です。

どういうことでしょうか??

振動規制法の「工場」と「建設現場」の振動では基準が違います。振動規制法の基準は、複数あります。今回は、騒音規制法の「建設現場」「解体現場」についての解説になります。

面倒ですよね(´;ω;`) ルールが解れば納得できます。

記事の目次

 建設工事・解体工事では、振動規制法で規制されています。解説!

  • 1-1.国が指定した機械だけを「特定建設作業」として規制しています
  • 1-2.騒音規制法・振動規制法でも「特定建設作業」と呼びます
  • 1-3.特定建設作業だけに振動規制法が適用されます
  • 1-4.特定建設作業の基準値は75dBです(振動の規制基準)
  • 1-5.騒音計で測定するのは、間違いです
  • 1-6.罰則について
  • 1-7.建設工事・解体工事の相談先
  • 1-8.特定建設作業一覧(振動規制法)

建設現場・解体現場では、振動規制法で規制されています。解説!

これだけは覚えて損なし!あなたに適用さる振動の基準は、お住いの自治体のHPに書いてあります。

1-1.国が指定した機械だけを「特定建設作業」として規制しています

特定建設作業と認定された機械のイメージ画像

振動規制法は、国が指定した機械を「特定建設作業」と呼んでいます。国が指定した機械は、複数あります。まとめて「特定建設作業」と呼ばれています。

法律で呼び方が決まっています。「振動で困っているあなた!」特定建設作業が建設・解体工事で使用されていると、振動規制法が適用される可能性が大きいです。

1-2.騒音規制法・振動規制法でも「特定建設作業」と呼びます

振動規制法と騒音規制法どちらも特定建設作業と呼ばれている画像

特定建設作業を検索すると「振動規制法」「騒音規制法」の両方が出てきます。

大きな違いは法律が違いますから、基準も違います。

「振動規制法」と「騒音規制法」の特定建設作業の指定された機械も違います。

文字をよく読む!と言う、結構ハードルが高いことをしないといけません(´;ω;`)

間違えないことが大事です

1-3.特定建設作業だけに振動規制法が適用されます

特定建設作業と認定されてしまった鉄球のイメージ画像

国から指定された「特定建設作業」だけに振動規制法が適用されるのです。

隣の建設現場をみただけで、特定建設作業を確認するのは、無理です。

安心して下さい「特定建設作業と認定された機械を使用する場合は、届け出が必要になります」

特定建設作業かどうか?を確認するには、騒音窓口で聞けばいいのです。

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あなた「隣の建設・解体工事の音が酷くて困っています。法律か条例で規制されてませんか?」といいましょう。

騒音窓口の人は、あなたの住所や氏名を聞いてくるかもしれませんが、答えておきましょう!住所をなどを聞かれる理由は、特定建設作業の届け出があるか?を確認するためです。

1-4.特定建設作業の基準値は75dBです。(振動の規制基準)

規制の種類/区域 第1号区域 第2号区域
振動の大きさ 敷地境界線において75デシベルを超えないこと
作業時間帯 午後7時~翌日午前7時に行われないこと 午後10時~翌日午前6時に行われないこと
作業期間 一日あたり10時間以内 一日あたり14時間以内
  連続6日以内
休業日 日曜日、その他の休日でないこと

注)特定建設作業の基準値です。環境省:騒音規制法パンフレット:PDF

補足:災害や緊急事態の場合は、この限りでない。と書いてあります。

図は完成していません。

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第1区域・第2号区域が解らないと、私はどっち?となりますから、調べないといけません。

これを決めるのは、あなたの住んでいる都道府県知事か市長が決めます。用途地域で第1区域・第2号区域を分けているはずです。

お住いの自治体のHPで確認することができます。

1-5.騒音計で測定するのは、間違いです

振動の測定は、騒音計で測定してもダメです。

75dBと書かれていますが、騒音計の75デシベルとは違う!と言うことです。

振動には振動計を使わないと測定できないとこを覚えておきましょう。

「振動計を私は買う!」と言っても、騒音計と比べ価格は高いです。

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買う前に、騒音窓口で相談しましょう。窓口では、震動計があるはずです。個人レベルでの貸し出しは無理そうですが、特定建設作業であれば「職員さんが測定しに来てくれますよ」

1-6.罰則について

罰則は、全国で違います。

牢屋の画像 振動規制法の罰則についての説明

理由としては、市町村長が罰則を決めるからです

市町村長は規制対象となる特定建設作業に関し、必要に応じて改善勧告等を行う。

環境省:振動規制法の概要より

罰則は、市町村長が決めますが、罰則の流れはあらかじめ決まっています。

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改善勧告→改善命令→罰則の順になります。

違反と認定されてから、改善勧告が始まります。

1-7.建設工事・解体工事の相談先

測定や罰則は、市町村が行うことになっていますから、相談先は市町村になります。

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各市町村では、騒音・振動窓口がすでにあります。しかし、窓口の名前はバラバラです。近くの役所で聞いてもいいですし、ネットでも調べられます。

窓口では、振動だけの相談!ではなく、騒音・振動・条例を一括しています。

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振動の相談先は、こっち。騒音はこっち。とはなりません。騒音・振動・条例に違反していないか?を調べてくれます。

違反していないと・・。この先は自分自身で考え、行動する必要があります。

1-8.特定建設作業一覧(振動規制法)

全国統一で、これらの機械は特定建設作業と認定されています。

該当する機械であれば、振動規制法が適用されます。

1-4.の「表」が基準になりますから、基準を超えると違反となります。

  特定建設作業の種類 適用 対象となる工法の例
1 くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業 もんけん(人力)、圧入式くい打機、油圧式くい抜機、圧入式くい打くい抜機を使用する作業を除く。 【対象】
ディーゼルハンマ、ドロップハンマ、油圧ハンマ、エアハンマ、スチームハンマ、バイブロハンマ等
【対象外】
アースドリル工法
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業    
3 舗装版破砕機を使用する作業 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。 舗装版破砕機とは、ハンマを落下させることによって生ずる衝撃力を用いて舗装版を破壊する機械をいう。
4 ブレーカー(手持式のものを除く)を使用する作業 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。 【対象】
油圧ブレーカー(ジャイアントブレーカー)
【対象外】
ハンドブレーカー、電動ピック等