【条例】建設工事・解体工事で発生する騒音・振動は【条例】で規制されています

建設工事・解体工事は条例で規制されているイメージ画像

建設工事・解体工事で発生する【騒音・振動】は「各都市の条例」「騒音規制法」「振動規制法」で規制されています。

今回は、条例について解説をしていきます。

建設工事で悩んでいる人は、大勢いると思います。条例は、細かい部分まで定義されています。文字をよく読むと言う高度な作業をしないといけません(´;ω;`)

記事の目次

 建設工事・解体工事で発生する騒音・振動は条例で規制されている

  • 1-1.条例のことを、少し理解しよう!
  • 1-2.条例の効果範囲について
  • 1-3.騒音・振動の条例は、法律を強化した物と考えて!

 東京都の条例で、騒音・振動の基準を解説します

  • 2-1.東京都は、環境確保条例と言う条例で規制をしています
  • 2-2.環境確保条例は東京都に住んでいないと効果はありません
  • 2-3.東京都に指定された機械のみ効果が発動します
  • 2-4.指定される機械は「騒音」「振動」で違います
  • 2-5.指定された機械の基準も違います
  • 2-6.環境確保条例「騒音の基準値」建設工事・解体工事編
  • 2-7.環境確保条例「振動の基準値」建設工事・解体工事編
  • 2-8.指定建設作業は日曜・祝日禁止!

建設工事・解体工事で発生する騒音・振動は条例で規制されている

時間がない人は、騒音窓口に相談しましょう。窓口では、法律・条例に違反していないか?を確認してくれます('◇')ゞ

1-1.条例のことを、少し理解しよう!

女学生が条例について、勉強しているイメージ画像

各都市・自治体では独自の決まりを決めてもOKです。それが条例です。

〇〇条例など、最後に条例が付きます。

県条例や市条例があります。

県が作ると県条例・市が作ると市条例となります。

騒音の条例は、[県]が作ってもいいです。[市]が作ってもいいのです。

1-2.条例の効果範囲について

条例が適用さる範囲を調べている女性のイメージ画像

条例は、あなたの住んでいる地域の条例しか効果はありません。

  • 東京都に住んでいる人は、大阪の条例は適用されません。
  • 愛知県に住んでいる人は、神奈川県の条例は適用されません。

大問題なのが、自分の住んでいる条例を調べた結果「県の条例」と「市の条例」の二つの条例で規制されている場合があります。

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この場合、両方適用されることはありません。騒音の条例では、市条例に従いましょう。正し、要確認です。絶対にどこかに書いてあります。

例題:横浜市に住んでいる人は、県条例・市条例のどちらに従うのか?

横浜市は、神奈川県です。調べる場合は、県のHPから見るようにしましょう。

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緑色が県条例が適用される範囲です。見にくいです。(´;ω;`)

白色の「横浜市」「川崎市」は範囲外です。神奈川県の条例は適用されません。

横浜市と川崎市は、独自で騒音条例を作っています。

横浜市に住んでいる人は「市条例」に従う事になります。正し「騒音・振動に限る」と書いてありますから、間違えないようにして下さい。

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横浜市に住んでいる人は「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」ではなく「横浜市生活環境の保全等に関する条例」が適用されます。

本当に、調べるだけでも大変なんです(´;ω;`)

横浜市:県条例の適用範囲(騒音・振動に限る)より

1-3.騒音・振動の条例は、法律を強化した物と考えて!

条例はさらに強化されていると言う男性のイメージ画像

具体的に、法律では規制されてない「機械」の種類を増やし、基準値となる「dB」のハードルを上げています。

このように条例では、規制しています。

条例は、県・市が作れますから、地域性が現れた「条例」が存在します。

東京都の条例で、騒音・振動の基準を解説します

条例は、全国で規制する内容は変わります。

自分の住んでいる条例しか適用されないことを、覚えておいて下さい。

2-1.東京都は、環境確保条例と言う条例で規制をしています

東京都庁の画像

東京都は、環境確保条例と言う条例で「騒音・振動」を規制しています。

正式名所「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」長いです(´;ω;`)

今から説明するのは「建設工事・解体工事」の「騒音・振動規制」の話です。間違えないで下さい。

2-2.環境確保条例は東京都に住んでいないと効果はありません

種別 適用地域
東京都環境確保条例 工場・指定作業場等 都内全域(島しょを含む)
指定建設作業※1 区及び市の区域
騒音規制法※2 ※3 区及び市の区域
振動規制法※2 ※3 区及び市の区域

東京都:環境確保条例:法・条例の指定地域一覧より

東京都に住めば適用されますが、例外もあります。

指定建設作業では、区及び市の区域しか適用されません。島などに住んでいる人は、適用されません。

指定建設作業とは?後で説明をします。

2-3.東京都に指定された機械のみ効果が発動します

東京都:指定建設作業のイメージ画像

全ての建設作業・解体工事で発生する「騒音・振動」を規制していません。

東京都が指定した機械だけを、対象にしています。

対象になった機械を建設作業・解体工事で使用する場合に限り、○○デシベル以上だとダメ!日曜日や祝日に使用してダメ!などの規制が入ります。

東京都に住んでいいる人しか関係ありません。

2-4.指定される機械は「騒音」「振動」で違います

東京都の環境確保条例では、建設工事・解体工事で発生する騒音を【条例】で規制しています。

「この機械は、騒音ね。」「この機械は振動ね。」と振り分けがされています。

東京都は、次の様に名前を決めたようです。

  • 騒音・・・指定建設作業
  • 振動・・・指定建設作業

東京都は、名前が一緒です(´;ω;`)

名前が同じだと、説明しにくいのですが、次を読んでください。

2-5.指定された機械の基準も違います

名前は一緒ですが、基準値(dB)などが違います。間違えないように!

  • 騒音の指定建設作業の基準値(dB)は○○デシベルまで!
  • 振動の指定建設作業の基準値(dB)は○○デシベルまで!

基準値(dB)が違います。

2-6.環境確保条例「騒音の基準値」について!建設工事・解体工事編

法律と条例の基準値の違いが判るでしょうか?

  • 法律は、85dBを超えてはいけない。
  • 条例は、80dBを超えてはいけない。

法律を条例で強化していることがわかります。

下の図は、法律で規制されていない機械の種類を条例で新たに追加されています。

詳しくは東京都のHPをご覧ください

環境確保条例:特定・指定建設作業に係る基準より

法律の空白部分は、範囲外です。「法律では規制できません」

2-7.環境確保条例「振動の基準値」建設工事・解体工事編

振動の基準値となります。騒音と同じデシベル(dB)表記になっています。

次のことに気を付けて下さい。

騒音計では測定できない!」と言うことです。振動は振動計が必要になります。

2-8.指定建設作業は日曜・祝日禁止!

作業時間 1号区域 午前7時~午後7時 午前7時~午後9時
(*1)
適用除外項
1、2、3、4
2号区域 午前6時~午後10時 午前6時~午後11時
(*1)
1日における
延作業時間
1号区域

10時間以内

1、2
2号区域

14時間以内

同一場所における
連続作業時間
1号区域

6日以内

2号区域
日曜・休日(*2)
における作業
1号区域

禁止

1、2、3、4、5、6

東京都:特定・指定建設作業に係る作業時間の制限より

指定建設作業は、日曜日・祝日は禁止になっています。

作業時間を見てください。

一号区域と二号区域に分かれています。これを指定するのは、お住いの区・市長さんです。

すでに決まっていますから、お住いの自治体HPで確認できます。しかし、用途地域が関係してきますから、ささっと調べることはできないかもしれません。

役所に電話して、用途地域を聞くのが早いです。

騒音窓口で、騒音の相談をして「法律・条例に違反してませんか?」と言うのが一番早いです。