【騒音規制法】建設工事・解体工事の騒音「本当にうるさい!」騒音規制法を解説します!

建設工事・解体工事がうるさくて、悩んでいる女性。足場からのぞき込んでいる

建設工事・解体工事が連日続き「うるさい!どうしよう」と本気で悩み始めたら・・。見てください。

建設工事・解体工事は「騒音規制法」「振動規制法」「各都市の条例」の3つで規制されています。

勘違いしてほしくないのは、全部の建設工事・解体工事の騒音を規制していません

また、建設工事・解体工事以外の騒音も関係ありません!

今回の解説は騒音規制法の「建設工事・解体工事」で発生する騒音について、解りやすく解説していきます。

記事の目次

騒音規制法で規制されている「建設作業」の騒音

  • 1-1.建設作業・解体工事は、騒音規制法で規制されています
  • 1-2.国が指定した機械だけを「特定建設作業」として規制しています
  • 1-3.特定建設作業だけに規制があります
  • 1-4.特定建設作業の基準値(dB)は85dBです
  • 1-5.罰則について
  • 1-6.違反しているかな?相談先を見つけよう

特定建設作業について「補足」

  • 2-1.特定建設作業の探し方
  • 2-2.特定建設作業じゃなかったら?
  • 2-3.法律・条例違反じゃなかったら?

 

騒音規制法で規制されている「建設工事」の騒音

建設工事・解体工事から発生する騒音を「騒音規制法」で、どうやって規制しているのか?の解説です。

建設工事の画像 建設工事は、騒音規制法・振動規制法・条例で規制されている。今回は、騒音規制法だけを解説します

建設工事・解体工事は「騒音規制法」「振動規制法」「各都市の条例」の3つで規制されていますから、今回は「騒音規制法」だけの解説になります。

1-1.建設工事・解体工事は、騒音規制法で規制されています

日本では、規制がされています。しかし、全ての建設作業・解体工事から発生する騒音
を規制してはいません。

「建設現場から100デシベルの騒音が出ていた」だから違反だ!となりません。この考え方は間違っています。
その理由は、「特定建設作業」である必要があるからです。順を追って解説していきます。この辺りを理解すれば、どうやって騒音は規制されているのか?がわかります。

1-2.国が指定した機械だけを「特定建設作業」として規制しています

複数の重機の画像。この中に特定建設作業の指定を受けた重機があるかも

国が、この機械・この機械と・・・と指定して行きます。その結果。複数の機械が指定されました。

指定された機械をまとめて「特定建設作業」と呼ばれることになりました。

騒音規制法で規制されている機械の一覧は下の方にあります。

国から指定されると「特定建設作業」と呼びますが、工場・事業場の騒音は、国から指定されると、「特定施設」と呼ばれます。

正式には、政令で定められた機械を「特定建設作業」と呼びます。

同じ騒音規制法です。騒音規制法は「何から発生する騒音か?」で規制の基準が大きく変わります。奥が深いです(´;ω;`)

1-3.特定建設作業だけに規制があります

ブルドーザーの画像 特定建設作業であることが大事

特定建設作業と認定された機械を、工事で使用した場合に限り、規制があります。

規制というのは、〇〇デシベル(dB)を超えたら違反です!と言うことです。

正し、特定建設作業と指定されるには細かな規定があります。

違反と認定するのは、騒音の窓口の職員さんです。

家の近くで、建築工事・解体工事をしていた場合

まずは「特定建設作業」であるか?を確認する必要があります。特定建設作業であった場合には、基準値(dB)が発生します。

測定をして、違反かどうか?を見極めます。

建設工事をした人でないと、「特定建設作業か?」なんて、見ただけでは分かりません。

1-4.特定建設作業の基準値(dB)は85dBまで

規制の種類/区域 第1号区域 第2号区域
騒音の大きさ 敷地境界線において85デシベルを超えないこと
作業時間 午後7時~午前7時に行われないこと 午後10時~午前6時に行われないこと
作業期間 連続6日以内
休業日 日曜日、その他の休日でないこと

注)特定建設作業の基準値です。環境省:騒音規制法パンフレット:PDF

注意したいのは、図は完成していません。環境大臣が85dBと指定しています。作業時間も指定しています。日曜日・祝日もダメ!と指定しています。

日本に住んでいれば、適用されるはずです。特例があったらわかりません・・。(´;ω;`)

特例はありました。災害の復興や人命に関わることなどが特例となっています。この場合は、上記の表は無視されます。

第1号区域・第2号区域を調べたいですか?

用途地域が重要になってくるという画像

ここから先は、自分で調べるしかありません。理由は単純です。

都道府県知事や市長が第一号区域・第二号区域を決めることになっているからです。

この先は、お住いの自治体のHPを見て確認する必要があります。それか騒音窓口で確認しましょう。

具体的には、工場騒音と同様に都道府県知事等が規制地域を指定する

都道府県知事(市の区域内の地域については、市長。以下「都道府県知事等」という。)

環境省:騒音規制法の概要より

都道府県知事等は、第1号区域・第2号区域を決めなくてはいけません。

決め方は、用途地域で決めています。住宅地域・商業地域・工業地域などです。

詳しくは用途地域についてを見てください。

1-5.特定建設作業の罰則について

騒音規制法に違反した場合の罰則を表現する画像

罰則を決めるのは、あなたの住んでいる市町村長になります。

と言うことは、全国で罰則が違います。HPで確認する必要があります。

市町村長は規制対象となる特定建設作業に関し、必要に応じて改善勧告等を行う。

環境省:騒音規制法の概要より

違反していた場合、すぐに罰則とはならないとこを覚えておいて下さい。

  1. 改善勧告:「騒音主さん違反してますよー」
  2. 改善命令:「直ちに、改善しなさい!」
  3. 罰則:「・・・・・。」

の順番になります。

特定建設作業の罰則を見てみよう!

大阪府:虚偽の届出など適切な届出をしない場合や、検査を拒み妨げる場合、改善命令に従わない場合には、懲役、罰金又は過料が科せられます。大阪府:罰則など

新宿区:届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合や改善命令に従わない場合など、この法律の規定に違反した者に対しては、罰則の適用があります。 新宿区:罰則

1-6.違反しているかな?相談先を見つけよう

相談先は、騒音窓口になります。

窓口に相談をすると、騒音規制法振動規制法条例に違反していないか?を確認してくれます。違反していれば、騒音窓口の職員さんが騒音主に対して、「勧告」「命令」「罰則」を指示するでしょう。

騒音窓口は、お住いの地区にあります。正し、窓口の名前は全国バラバラです。

わからない場合は、お近くの役所で聞いてみましょう。初めて探す場合は、わからないでしょう。

特定建設作業について「補足」

クレーンがビルを解体している画像 特定建設作業の補足

2-1.特定建設作業の探し方

「特定建設作業」を自力で見つけるのは、不可能に近いです。建設現場を見て判断できますか?それならばいいのですが・・((´∀`))

特定建設作業と認定された機械を使う場合は、市町村へ「特定建設作業を使用しますよ~」書類を提出しなければいけません。意味がわかりますか?

騒音の窓口では、建設工事・解体工事で使用されているか?がすぐに分かるようになっています。

特定建設作業を見つけるには、騒音の窓口で聞けばいいのです。正し、申請していない場合は、分かりません。

「特定建設作業」を、この現場で使用しているか?をインターネットで検索することはできません。騒音窓口で相談する必要があります。

2-2.特定建設作業じゃなかったら?

特定建設作業じゃなかったと、泣いている小さな女の子の画像

特定建設作業でなかったら?どうしましょう・・・。

建設工事・解体工事は、騒音規制法振動規制法条例で規制されています。今回は騒音規制法の特定建設作業の解説です。

他の振動規制法・条例に違反していないのか?を確認するのもいいでしょう。振動規制法の場合は「特定建設工事」として規制されています。条例の場合は「指定建設作業」(自治体で名前は違う)と指定されています。

騒音窓口では、騒音規制法・振動規制法・条例に違反していないか?を全部調べてくれます。

2-3.法律・条例違反じゃなかったら?

自由だぜー!と叫んでいる男の子の画像

基本的には、85dB以上の騒音を出しても違反ではありませんし、日曜日・祝日に工事をしても構いません。

建設工事・解体工事が終わるまで、待つのが最善かもしれません。理由としては、工事は終わるからです。工事が終われば騒音が小さくなります。その後の騒音は増えるかもしれませんが・・。

騒音主と直接交渉するのもアリです。警察に相談するのもアリです。

騒音主に直接クレームを言う場合は「必ず責任者と話すようにして下さい」下っ端の人・下請けの人にクレームを言っても無駄になります。「簡単に言うと、その場しのぎの会話になります。」会社は、縦社会です。上から注意されないと効果は薄いです。

騒音規制法の特定建設作業の一覧

  特定建設作業の種類 適用 対象となる工法の例
1 くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業 もんけん(人力)又は圧入式くい打くい抜機を使用する作業並びにくい打機をアースオーガと併用する作業を除く。 【対象】
ディーゼルハンマ、ドロップハンマ、油圧ハンマ、エアハンマ、スチームハンマ、バイブロハンマ等
【対象外】
アースドリル工法
2 びょう打機を使用する作業   【対象】
リベッティングハンマ
【対象外】
インパクトレンチ
3 さく岩機を使用する作業 作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。 【対象】
油圧ブレーカー(ジャイアントブレーカー)、ハンドブレーカー、ハンドハンマ(電動ピックを含む)、ストーパ、クローラドリル等
【対象外】
ニブラー、コンクリートカッタ
4 空気圧縮機を使用する作業
(さく岩機の動力として使用する作業を除く)
電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kw以上のものに限る。 【対象】
エンジン駆動型
【対象外】
タービン駆動方式、電動駆動方式
5 コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業 混練機の混練量がコンクリートプラントは0.45m3以上、アスファルトプラントは200kg以上のものに限る。モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。 【対象】
コンクリートプラント、アスファルトプラント
【対象外】
モルタル製造用コンクリートプラント、ミキサー車
6 バックホウを使用する作業 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(外部サイト)を除き、原動機の定格出力が80kw以上のものに限る。  
7 トラクターショベルを使用する作業 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(外部サイト)を除き、原動機の定格出力が70kw以上のものに限る。  
8 ブルドーザーを使用する作業 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして『環境大臣が指定するもの』(外部サイト)を除き、原動機の定格出力が40kw以上のものに限る。